昨日ご紹介した、 地域資源活用 イノベーション 創出助成事業 （地域中小企業 応援ファンド）【東京都】 についての続きです。 対象経費 新商品・新サービスの開発から販路開拓に要する経費 助成限度額 800万円以内（助成対象経費の１／２以内） 助成対象期…

東京都内に主な事務所を持つ中小企業、個人事業主、都内での創業予定者等向けに、現在東京都が申請受付中の補助金ををご紹介します。 地域資源活用 イノベーション 創出助成事業 （地域中小企業 応援ファンド）【東京都】 対象事業となる事業はこちらです。 …

革新的なものづくり・サービスを提供することにチャレンジする企業に対して、試作品・新サービス開発・設備投資等の資金として、最大1,500万円の補助金が出ます。 昨年度と異なり、ものづくりだけでなく、「革新的なサービス」も対象になっているところがポ…

本奨励金の支給額は、支給対象者１人につき月額４万円です。 ただし、実際に就労した日数に基づいて、調整もあります。 詳細や最新情報は、メルマガでご紹介します。

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 (1) 対象労働者がハローワーク、地方運輸局（船員となる場合）または職業紹介事業者（以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。）の職業紹介の日（以下「紹介日」という。）において、次のイ…

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成を受けることができます。 それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促…

事業所の設置又は整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を３人以上雇い入れ、その定着を図る県内の事業主に対し、当該雇用した者に対して支払った賃金に相当する額の3分の1（中小事業主)の助成を受けることができる。 助成期間：１年間（ただ…

同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域において、事業所の設置・整備を行い、併せて地域求職者を雇い入れる事業主に対して、設置・整備費用及び対象労働者の増加数に応じて一定額の助成を受けることができます。 助成額：５０万円～ ８００万円（大規模…

この補助金では、中小企業では、６か月ごとに３回にわたって下表の額が支給されます。対象労働者について最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期中に対象労働者に対して支払った賃金に助成率を乗じた額（次の表の支給対象期ごとの支給額…

本給付金は発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは地方運輸局の職業紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主に対して助成するものです。 事業主の方からは、雇い入れた発達障害者または難治性疾患患者に対する配慮事項等につ…

本奨励金の支給額は、助成対象となる取組みに要した費用のうち、次の（３）に示す対象経費の１／２相当額です。 ただし、精神障害に関する社内理解の促進に係る支給額とピアサポート体制の整備に係る支給額はそれぞれ２５万円を上限とし、全ての取組に係る支…

本奨励金は、次の１の対象労働者を２の条件により雇い入れるとともに、次の３～７の 措置のうちの１つ以上を実施した場合に受給することができます。 対象労働者 本奨励金における「対象労働者」は、次の(1)と(2)に該当する求職者です。 (1)精神障害者 (2)雇…

精神障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るため、精神障害者を新たに雇い入れるとともに、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対して助成を受けることができます。

対象労働者数に応じて、６か月ごとに最大２年間にわたって下表の額が支給されます。同じ月内に配置する職場支援員１人が支援する対象障害者の上限は３人とします。 中小企業の場合 短時間労働者以外の者：対象労働者１人あたり 月額４万円 短時間労働者：対…

対象労働者（※1）を公共職業安定所もしくは地方運輸局または有料・無料職業紹介事業者等の紹介により、一般被保険者として雇い入れること。 ※1 雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の重度知的障害者または精神障害者 対象労働者の雇入れ日から３か月以内に職場支…

重度知的障害者または精神障害者を雇い入れるとともに、その業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対して助成してもらうことができます。 重度知的障害者や精神障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図ることを目的としています。

本助成金は、新たに雇い入れた支給対象となる障害者の数と、施設・設備の設置・整備に要した費用の額に応じて、３期にわたって下記の額が支給されます。 設置・整備に要した費用が4,500万円以上の場合 対象労働者数 10－14人： 第1期 1,000万円、第2，3期 50…

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 支給申請時点で雇用する常用労働者数が３００人以下の事業主であること 重度身体障害者、知的障害者、精神障害者（以下、「対象労働者」といいます。）を受給資格が認定された日（以下「受給資…

労働者数３００人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を１０人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を受…

この補助金の受給額は、１２０万円です。 詳細や最新情報は、メルマガでご紹介します。

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 支給申請時点で、雇用する常用労働者数が５０人～３００人の事業主であること。 初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害者（以下「対象労働者」といいます。）を雇い入れ、１人目の対象労働…

障害者雇用の経験のない中小企業（障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数５０～３００人の中小企業）が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成を受けることができます。

こちらの補助金からは、支給対象者１人につき月額最大２万円（最長１２か月間）受けることができます。 詳細や最新情報は、メルマガでご紹介します。

本奨励金は、次の1の対象労働者を2の条件により雇い入れた場合に受給することができます。 1対象労働者本奨励金における「対象労働者」は、就職が困難な障害者であって、ただちに週２０時間以上勤務による就職は困難であるものの、一定期間の短時間トライア…

直ちに週２０時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、３か月から１２か月の期間をかけながら常用雇用への移行を目指して試行雇用を行う場合に、助成を受けることができます。 精神障害者等および事業主の相互理解を促進し…

こちらの補助金は、支給対象者１人につき月額最大４万円（最長３か月間）支給されます。 詳細や最新情報は、メルマガでご紹介します。

本奨励金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 現在障害者を雇用しておらず、障害者雇用に関するノウハウが乏しい事業所の事業主であって、就職が困難な障害者を受け入れることについての不安感等を除去し、以後の雇用に取り組むき…

障害者の雇入れ経験がない事業主等が、就職が困難な障害者を、ハローワークの紹介により、一定期間試行雇用を行う場合に助成を受けることができます。 障害者の雇用に対する不安感等を除去し、以後の障害者雇用に取り組むきっかけ作りや就職を促進することを…

中小企業事業主に対して、支給額および助成対象期間はこちらです。 短期労働者以外：90万円 短期労働者：60万円 詳細や最新情報は、メルマガでご紹介します。

本奨励金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること。 １週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れ、１年以上雇用することが確実であると認められ…