宇坪正敏の制度 徹底解説

個人事業主・起業家が事業を継続できるよう、守りの経営に役立つ情報提供を志命としています。あなたのビジネスにどのような公的制度が活用できるのか、分りやすくお伝えします。

雇用促進税制

雇用促進税制【ハローワーク】その2

金額 1人当たり40万円(法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税) ただし、当期の法人税額の20%(中小企業)を限度とする。 適用期間 個人事業主: 平成26年1月1日~12月31日 法人: 平成25年度4月1日~平成26年3月31日 詳細や最新…

雇用促進税制【ハローワーク】その1

1年に2人以上(かつ10%以上)雇用を増加させた中小企業は、特別な税額控除を受けることができます。 利用方法 事業年度開始2か月以内に、目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画を作成し、納税地を管轄するハローワークへ提出 事業年度終了後2か月以内に…