雇用調整助成金【厚生労働省】その2

この助成金を受給するためには、次の要件をすべて満たすことが必要です。

1．雇用保険の適用事業主であること。

2．売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。

3． 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、大企業の場合は5％を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上増加していないこと。

4．実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

　①休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。

　②教育訓練の場合
〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務に就かないものであること。

　③出向の場合
対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。