労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金）【厚生労働省】その2

　受給するためには、次のすべての措置をとることが必要です。

  （１）対象労働者を次の［1］～［3］のいずれかにより受け入れる。
      〔1〕雇用対策法に基づく再就職援助計画等の対象者を離職日から１年以内に期間の定めがない労働者として雇い入れる。
      〔2〕移籍により、移籍元事業主における離職日から６か月以内に期間の定めがない労働者として受け入れる。
      ［3］在籍出向により受け入れた上で、受入れの日から６か月以内に、移籍に切り換えて期間の定めのない労働者として受け入れる。  

  （２）職業訓練計画を作成する。

  （３）職業訓練計画を含めた申請書類を管轄の労働局に提出し、訓練開始前に認定を受ける。

  （４）職業能力開発推進者を選任する。

  （５）（３）により認定を受けた計画に基づき、対象者の雇入れた日（または受入れた日）から１年以内に訓練を開始する。

  （６）訓練実施期間中に対象者に対し賃金を支払う。