宇坪正敏の制度 徹底解説

個人事業主・起業家が事業を継続できるよう、守りの経営に役立つ情報提供を志命としています。あなたのビジネスにどのような公的制度が活用できるのか、分りやすくお伝えします。

2014-04-08から1日間の記事一覧

JAPANブランド育成支援事業【中小企業庁】その2

戦略策定段階への支援 ブランドコンセプトと基本戦略を固めるためなど、専門家の招へい、市場調査、セミナー開催などへの支援(補助率:定額、補助上限額200万円) ブランド確立段階への支援 中長期的なブランド確立に向けて、専門家の招へい、新商品開発、…

JAPANブランド育成支援事業【中小企業庁】その1

複数の中小企業が協業し、自らが持つ素材や技術等の強み・弱みを踏まえた戦略を策定し、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等のプロジェクトを支援することにより、中小企業の海外販路開拓の実現を図る事業。 戦略策定段階と、海外市場開…

経営革新【中小企業庁】その2

融資・保証など 信用保証協会の保証限度額が2倍になります。 他にも、様々な支援があります。 詳細や最新情報は、メルマガでご紹介します。

経営革新【中小企業庁】その1

中小企業が、新商品、新サービスの開発等の新事業活動に取り組む「経営革新計画」を策定し、その内容を国又は都道府県から承認を受けると、様々な支援を受けることができます。 計画終了時に経営が相当程度向上していることが求められます。 例えば、5年計画…

小規模事業者活性化補助金【中小企業庁】その2

認定支援機関である金融機関等と協力して行う取り組みであることが必要。 新商品・新サービスの開発等に関する費用の3分の2を補助。(上限200万円) 詳細や最新情報は、メルマガでご紹介します。

小規模事業者活性化補助金【中小企業庁】その1

小規模事業者が、女性や若手の経営者・従業員の感性やアイデア等を生かした新商品・新サービスを開発し、早期に市場取引を達成することが見込まれる取り組みを支援。 ニーズに対応した新商品・新サービスを早期にスタートできそうな事業が対象。

新連携事業【中小企業庁】その2

補助金 新商品・新サービスの開発等にかかる試作品開発・展示会出展などの費用の3分の2を補助。(上限3,000万円) 融資・保証など 信用保証協会の保証限度額が2倍となります。 詳細や最新情報は、メルマガでご紹介します。

新連携事業【中小企業庁】その1

異分野の中小企業者同士が連携して、新商品、新サービスの開発等に取り組む「異分野連携新事業分野開拓計画」を策定し、国から認定を受けることで、様々な支援を受けることができます。 市場において事業を成立させることが必要なため、具体的な販売活動が計…

地域産業資源活用事業【中小企業庁】その2

補助金 新商品・新サービスの開発などにかかる試作品開発・展示会出展などの費用の3分の2を補助(上限3,000万円) 融資・保証など 信用保証協会の保証限度額が2倍になります。 詳細や最新情報は、メルマガでご紹介します。

地域産業資源活用事業【中小企業庁】その1

中小企業者が地域産業資源(農林水産物、生産技術、観光資源)を活用した事業計画を作成し、国から認定を受けると、様々な支援を受けることができます。 地域の特産物として知られている農林水産物、文化財、風景、温泉などが対象です。

農商工等連携(支援)事業【中小企業庁】その3

一般社団・財団法人またはNPO法人 中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、中小企業者等に対する農商工等連携事業に関する指導・助言などに対し、費用の3分の2を補助します。(上限2,000万円) 詳細や最新情報は、メルマガでご紹介します。

農商工等連携(支援)事業【中小企業庁】その2

中小企業者と農林漁業者 補助金 例えば、新商品・新サービスの開発などにかかる試作品開発・展示会出展などの費用の3分の2を補助してもらうことができます。(上限3,000万円) 融資・保証など 信用保証協会の保証限度額が2倍に。

農商工等連携(支援)事業【中小企業庁】その1

中小企業者と農林漁業者とが連携して事業を行うための「農商工等連携事業計画」を作成し、国の認定を受けることで、様々な支援を受けることができます。 また、一般財団法人等が「農商工等連携支援事業計画」を作成し、国から認定を受けることでも、様々な支…

創業関連保証・創業等関連保証【信用保証協会】その2

保障限度額 創業関連保証:1,000万円 創業等関連保証:1,500万円 条件 事業計画の的確性等 詳細や最新情報は、メルマガでご紹介します。

創業関連保証・創業等関連保証【信用保証協会】その1

これから創業するまたは、創業後5年未満の方を対象に、各都道府県等にある信用保証協会が信用保証する「創業関連保証」及び「創業等関連保証」という制度があります。 創業関連保証とは、創業に必要となるお金を、無担保、第三者保証人が不要となる資金です。…

少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度【国税庁】

取得金額が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、税制の特別措置をうけることができます。 取得金額の全額を損金参入可能(年間300万円まで) 確定申告書に必要事項を記載し、明細書を添付し、税務署に申告。 適用期間: 平成26年3月31日まで 詳細や最新…

雇用促進税制【ハローワーク】その2

金額 1人当たり40万円(法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税) ただし、当期の法人税額の20%(中小企業)を限度とする。 適用期間 個人事業主: 平成26年1月1日~12月31日 法人: 平成25年度4月1日~平成26年3月31日 詳細や最新…

雇用促進税制【ハローワーク】その1

1年に2人以上(かつ10%以上)雇用を増加させた中小企業は、特別な税額控除を受けることができます。 利用方法 事業年度開始2か月以内に、目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画を作成し、納税地を管轄するハローワークへ提出 事業年度終了後2か月以内に…