宇坪正敏の制度 徹底解説

個人事業主・起業家が事業を継続できるよう、守りの経営に役立つ情報提供を志命としています。あなたのビジネスにどのような公的制度が活用できるのか、分りやすくお伝えします。

経営革新【中小企業庁】その1

 中小企業が、新商品、新サービスの開発等の新事業活動に取り組む「経営革新計画」を策定し、その内容を国又は都道府県から承認を受けると、様々な支援を受けることができます。

 

計画終了時に経営が相当程度向上していることが求められます。

例えば、5年計画の場合

 付加価値額または一人当たりの付加価値額の伸びが15%以上

または、経常利益の伸び率が5%以上 必要です。