農商工等連携（支援）事業【中小企業庁】その3

一般社団・財団法人またはNPO法人

中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、中小企業者等に対する農商工等連携事業に関する指導・助言などに対し、費用の3分の2を補助します。（上限2,000万円）

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